昨年に何度かお客さんから
ご質問いただいてました
「新規事業」に関する件。




そのご質問に対して、以前に
同じように触れたブログ記事が
あったことを思い出しました。
その時も少し勘違い云々と
書いたように、今回も少し
勘違いしていたかもです。
申し訳ございません。












引用したランチェスター経営の
教材は旧版『組織戦略』ＤＶＤと
『財務戦略』ＣＤの順でした。














今回は、中心が後者に関する
ご質問でしたので、順番を
逆にして引用します。
では『財務戦略』ＣＤから、

◆経費は従業員の
　 配分比率によって決まる


中小企業の場合、経費配分は
人の配分の仕方によって
ほとんどが決まってしまう。
ですから、組織戦略と一体に
して考えなければならない。

もちろん各人の給料は平等では
ありませんが、人数の場合は
計算が早いという特徴があります。


ところで、製造業の場合で、
主力商品が衰退期に入る前に
先行投資の比率に従って
従業員の【３〜５％】を
将来に備えて新製品開発に
配分すべきです。

これは【別枠】で決めます。



















＊この１つ前の項目で、
　営業部門と間接部門とに
　分けにくい経費を差し引いた
　残りを「可処分経費」と。
　（可処分所得に似せて命名）
　その中から【別枠】で先行投資
　の比率を割り当てるとのこと。


＊このように『財務戦略』では、
　あくまで「製造業の場合」
　のみで説明がされてます。
　他の業種の場合、そこから
　若干の修正・応用させた上で、
　目安となる費用を導く
　必要があるのでしょう。

続いて旧版『組織対策』から。
（コチラもっと前にもご紹介）

◆将来に対する人員の配分


どんなに伸びている業界も、
やがて飽和して伸びが止まり、
さらに売上が減少する。
（ライフサイクルの原則）

こうならないためにも、
従業員数が一定以上に
なったら将来を支えるため
先行投資的研究が必要に。

（竹田先生的にお馴染みの）
先行投資の比率は【３〜５％】
が経験値として利用される。

・３０人の会社は１〜２人
・６０人の会社は２〜３人


将来のため配分して実験を。
これらに必要な費用は、
現在の人員でカバーする。
しかも、既存の仕事と性質が
異なるので、兼任は止めて
専任で進めることが大事。



















ところで、１５人以下では
先行投資的な仕事をする
人員の配分能力がない。
これをカバーするには
社長が「休日の７割」を戦略の
研究日とし、その何割かを
将来の研究時間に充てて、
必要により自ら実験する。

異常の再確認をよろしく
お願い申し上げます。