ちょっと気になることが
ありましたので、少し
調べてみました(無知な私)。

公正取引委員会中小企業庁
それぞれのサイトに掲げられた
下請代金支払遅延等防止法
そこで示されるのは、
(文章だと混乱しそうなので)


◆親事業者・下請事業者の定義

oyasitat













*表は「中小企業庁」のサイトより。
 (項目名は公正取引委員会より)


基準とする会社規模が資本金
などに片寄っているのは何故?

ともかく、先日に書いたブログ
で触れたように、コロナ禍で
減資に踏み切った上場企業も
多くあり、上場企業間の
通常の取引でも「下請け」の
定義に該当してくることが
出てきているかも?

geuke44












ともかく、これ以外の取引は
通常の対等な「外注」であり、
それを勘違いして言い間違え
たりすると、当事者からは
良く思われないのかも。
注意が必要です。

gai4yu












この辺りは法律に関わること
なので、その筋の専門家に
詳しくお尋ねするのが
ベストかも知れません。

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ちなみに(以前少しご紹介の)
ランチェスター経営(株)
社長のリーダーシップ
CDからの説明で、


◆社長は公私混同をせず
 自分を例外にしない



仕事ができる従業員が会社を
辞める理由で1番多いのは、
社長の人格のなさ」に
失望するときです。

そして、その原因で最も大きい
のが、社長が自分を例外にして
公私混同をする場合です。




日本人の人に対する価値規範
で中心になっているのは
儒教です。

儒教では、上に立つ人ほど
ルールを正しく守らなければ
ならないとしているので、
社長は自分を例外にしないように
注意しなければなりません。


これは、元請(親事業)と
下請けとの関係であっても
同じかも知れません。
(ココまでは以前も言及

逆に、通常の「外注」取引
なら対等となるのでしょう。
これも若干の注意が必要かと。