ちょっと気になることが
ありましたので、少し
調べてみました（無知な私）。

公正取引委員会と中小企業庁、
それぞれのサイトに掲げられた
「下請代金支払遅延等防止法」
そこで示されるのは、
（文章だと混乱しそうなので）

◆親事業者・下請事業者の定義















＊表は「中小企業庁」のサイトより。
　（項目名は公正取引委員会より）

基準とする会社規模が資本金
などに片寄っているのは何故？

ともかく、先日に書いたブログ
で触れたように、コロナ禍で
減資に踏み切った上場企業も
多くあり、上場企業間の
通常の取引でも「下請け」の
定義に該当してくることが
出てきているかも？














ともかく、これ以外の取引は
通常の対等な「外注」であり、
それを勘違いして言い間違え
たりすると、当事者からは
良く思われないのかも。
注意が必要です。














この辺りは法律に関わること
なので、その筋の専門家に
詳しくお尋ねするのが
ベストかも知れません。



ちなみに（以前少しご紹介の）
ランチェスター経営（株）の
『社長のリーダーシップ』
ＣＤからの説明で、

◆社長は公私混同をせず
　自分を例外にしない


仕事ができる従業員が会社を
辞める理由で１番多いのは、
「社長の人格のなさ」に
失望するときです。

そして、その原因で最も大きい
のが、社長が自分を例外にして
公私混同をする場合です。




日本人の人に対する価値規範
で中心になっているのは
儒教です。

儒教では、上に立つ人ほど
ルールを正しく守らなければ
ならないとしているので、
社長は自分を例外にしないように
注意しなければなりません。

これは、元請（親事業）と
下請けとの関係であっても
同じかも知れません。
（ココまでは以前も言及）

逆に、通常の「外注」取引
なら対等となるのでしょう。
これも若干の注意が必要かと。