先日にご紹介したブログ『採用の超プロが教える
「つぶす社長は私です」ワイキューブ・安田佳生』
その追伸の追伸で触れていたように、メルマガ
「ランチェスター経営通信」で本日、竹田社長から
のコメントを配信させていただきました。











「読んで無い」との方もいらっしゃるようですから、
ここで改めて誤字訂正して（笑）ご紹介します。
（是非、メルマガのご登録を忘れずに）

＝＝急成長企業は倒産率が高い／竹田陽一からメッセージ＝＝

「千円札は拾うな」の著者で知られる安田佳生氏が
経営する株式会社ワイキューブが、３月３０日
民事再生法の適用を申請しました。負債総額は４０億円で、
債権者の数はおよそ１５０社だそうです。
　この会社は短期間に急成長したのですが、急成長して
いる会社の倒産率はとても高くなっています。
なぜでしょうか。

１.　急成長会社の自己資本均衡の損益余裕率

　その原因の１つ目は、粗利益に占める経常利益の割合を
　示す「損益余裕率」が通常の会社と急成長している会社
　とは異なるからです。
　仮にＡ社の対前率伸び率が１０％で、損益余裕率も
　１０％であったとします。これに対して同業のＢ社の
　対前率伸び率が４０％だった場合、この会社の損益余裕率は
　１８％なければなりません。もしこの会社の損益余裕率が
　Ａ社と同じ１０％であったら、８％が経常利益不足となります。
　この状態が３年〜４年続くなら、急成長している会社の
　経常利益不足は巨額になるので、もし成長が止まると、
　この「ツケ」が一気に回り資金繰りが続かなくなるのです。

　ワイキューブも、このとおりになっていました。
　なぜこうなるのでしょうか。


２.　入社３年〜５年は赤字社員

　急成長している会社は、当然多くの従業員を採用します。
　ところが、ベルトコンベアの前に座って仕事をする
　「ブルーカラー」の労働者と違って、知識を中心にした
　仕事をする人は、３年間は給料と経費を持ち出すばかりの
　赤字社員になり、仕事の内容がかなり難しいときは
　５年近くも赤字社員になります。
　こうした中、売上が伸びているときはその陰に隠れて
　はっきりしないものの、売上の伸びが止まったり低下し
　始めると、従業員の多くが赤字社員になってしまいます。
　これでは資金繰りが続くわけがありません。


３.　経営分析は通常会社用で急成長企業には役立たない

　このような失敗を防ぐため、よく使われているのが経営分析
　です。経営分析の項目は２０項目以上あり、それぞれの
　項目に標準となる数値が出されています。
　ところがこの標準となる数値は通常の会社には役立っても、
　年率３０％以上の高い率で伸びている会社には役立ちません。
　つまり、３０％以上の高い率で伸びている会社は、例外用の
　数値が必要になるのですが、例外用の数値は示されていません。
　このために急成長中の会社の社長は、自社の分析データを
　通常用の数値と比較して「標準と比べると問題はない」と
　安心するのですが、ここに大きな失敗の種が潜んでいるのです。
　これは私が東京商工リサーチで倒産会社の研究をしている
　ときに見つけたものです。何事にも、通常用と特別用の
　判断基準が要ることを忘れてはなりません。

※注　これらについては『財務戦略』ＤＶＤ ７巻(７時間)
　　　またはＣＤ ６巻(５時間４５分)で詳しく説明しています。
　　　もっと詳しく知りたい方はこちらへ。
　　　ちょっとだけ知りたい方はこちらへ。
　　　　（こちらもご参考を）